稼げない“年収200万円台”弁護士の実態。31歳で食器洗いのバイトに
数が増えすぎて競争激化。営業力のない弁護士は薄給に
弁護士白書（2018年版・日本弁護士会連合会）によれば、弁護士の平均所得は2008年時点で1667万円あったものの、2018年には959万円まで大幅に減少している。司法制度改革で大量に弁護士の数が増えた結果、競争が激化。年収200万～300万円の弁護士もザラにいる業界になってしまったのだ
柏木大介さん（仮名・31歳）も、そんな“稼げない弁護士”の一人だ。国立大学を卒業後、司法試験に合格し、一度は都内の法律事務所に就職。年収500万円で下積み時代を7年間送り、事務所に出入りしていた飲食系コンサルティング会社の社長のサポートを得て、独立。
だが、廻される案件は、個人間の暴力事件や風俗店のトラブル解決など、手間のわりに儲からないものばかりだった。
「顧問先の飲食店の人材不足を補うために食器洗いのスタッフとして働くこともあります。洗い場に月に50時間入り、トラブった客を脅す内容証明を送ってもらえる金額は月3万円の顧問料だけ。どうにか月収20万円はキープしていますが生活はギリギリですね」
年収は240万円。それでも「必死に勉強して獲得した弁護士資格。続けるしかないんです」と柏木さんは力なく笑った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55820906af777ee22c42f9c29c07887ee371b38c
洗い場に月に50時間入り、トラブった客を脅す内容証明を送ってもらえる金額は月3万円の顧問料だけ。どうにか月収20万円はキープし年収は240万円。ギリギリの生活とは…。
弁護士資格といえば、難関試験を経て、また人によっては何年もかけてようやく取得する資格。しかし、近年は弁護士の数が増えすぎて競争激化。稼げる人と稼げない人の二極化しているようです。
受給バランスに振り回される難関資格業
優秀な子供に親が望む職業として、医師、弁護士等がありますが、世の中における需給のバランスが崩れ供給過多になれば、当然競争が激化し、低収入に陥るケースが出ているのです。弁護士の場合は文部科学省からの大学院重点化政策により、新司法試験制度導入後は、導入前の2000年と導入後の2010年を比較すると約2倍に増加。1990年までの約500人から比較すれば、やや合格者が減った2017年でも3倍の人数に増加しています。
弁護士の資格者（供給）が増えても、仕事（需要）が増えるわけではありません。日本は人口も減っています。人によっては副業しなければ生活できない事態になっています。
医師の場合は、供給は大学の医学部の定員数に寄りますが、政策的に抑制されましたが、需要の方は高齢化に伴い増えています。そのため、勤務医は激務を余儀なくされています。それを印象付けるものととして、2019年に厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」から「年間時間外労働上限、一般病院では960時間、救急病院等では2000時間」という提案が出されました。なんと「2000時間」！これでも現在の「勤務医の10.5％が1920時間を超える時間外労働を行っている」状況を改善する提案です。医師がすべてこのような状態に置かれているわけではありませんが、医師がどれだけ激務であるのかわかります。
また、現時点で医師の供給過多にはなっていませんが、将来は規制次第ともいえます。
博士に至っては、供給（博士の数）過多、需要（仕事）減少であり、高いレベルの教育を受けていても、それを活かせる仕事もなくワーキングプアの問題となっています。
キャリア形成にも市場の動向にアンテナを張る必要があります。また、生産性の低い仕事を続けても年収は低いままになります。
そして、職に困らないためにも、市場が必要としているもの、市場から見て価値が高いものを見極める必要があります！
これから何が売れるのか（職業もです！）？そのことをわかりやすく説明している本があります。それは「マーケット感覚を身につけよう」です。私が読んだ本の中でもお勧めの本です。本の紹介は以下の記事で↓
【マーケット感覚を身につけよう】
有名大学を出れば！大企業に就職すれば！この資格を取れば一生安泰！という時代ではなくなりましたね。
まったねー